こんにちは、まるまるです。
わたしは大学卒業以来、同じ会社で15年以上働き続けてきていますが、サラリーマンの魅力はやはり安定性ですよね。
もちろん公務員には敵いませんが、日本では終身雇用制度によって、正社員の雇用は強く守られています。
そのため、正社員＝安心という感覚は多少なりとも皆さん実感できるでしょう。
しかし、大企業でも終身雇用制度を維持することは難しいと言われる時代になってきました。
終身雇用制度は本当に崩壊してしまうのか？
今回はそんな終身雇用制度についての記事です。
わたしはいずれにせよ近い将来、終身雇用制度はなくなり、より個人としての稼ぐ力が求められる世の中になるのではと考えています。
毎日コツコツと日々成長あるのみです。
それではよろしくお願いします。
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終身雇用制度の問題点とは？
カバさん
ライオンさん
終身雇用制度
終身雇用は、同一企業で業績悪化による企業倒産が発生しないかぎり定年まで雇用され続けるという、日本の正社員雇用においての慣行である。
出典：Wikipedia
このように正社員になりさえすれば安心＆安定した雇用が守られるわけですから、働いている従業員の立場からすると、非常に良い制度と言えるでしょう。
しかし、現在では日本の正社員雇用にほぼ限定されている制度であり、世界で浸透していない制度であるということは、この先いつ日本でもなくなったとしてもおかしくはない制度であるとも言えるでしょう。
日本以外の国で終身雇用制度が取り入れられていない理由
終身雇用制度は今では日本特有のものになっていますが、以前はアメリカでも取り入れられていました。
家族的経営とも呼ばれる終身雇用制度は、人と人との結びつきを大事にしてきたアメリカにも重宝されてきたことは想像できます。
しかし、日本式のこの制度はアメリカでは年々この終身雇用制度は維持することができなくなり、廃止されていくのでした。
その理由としては、この制度の大きな弱点である生産性の低下によるものです。
終身雇用制度はほとんどの場合、年齢とともに収入が上がっていく年功序列とセットになっています。
働いても働かなくてもその評価は収入に大して影響を与えない、そんな中では働くモチベーションがなくなり、生産性が下がっていくのは当然のことです。
日本でも、若くて優秀な社員の給与がベテランで働かない社員の給与を大きく下回る、いわゆる働かないおじさん問題が話題になっています。
あなたの会社にもぶら下がっているだけの働かないおじさんはいませんか？
このような背景から、アメリカでは生産性が下がり続け、やがてはこの終身雇用制度は維持できなくなり廃止されていったのでした。
アメリカではその後、終身雇用制度から成果報酬制度に移り変わっていくのでした。
その後の米国のGAFAに代表されるようなメガ企業の隆盛を見ると、その方向性は正しかったように思われます。
最近の日本では、この流れを手本として成果報酬制度に向かっているに思われます。
日本の終身雇用制度も崩壊間近？
カバさん
ライオンさん
「終身雇用は維持できない」とのコメント
経団連の中西宏明会長、トヨタ自動車の豊田章男などの経済界トップの方々が「もはや終身雇用制度は維持できない」というコメントを続々に発せられています。
引用：日本型雇用は“幻想”に過ぎない トヨタ・経団連トップの「終身雇用難しい」発言で露呈
2020年に世界販売車数トップ、時価総額では世界49位、そして国内No.1企業のトップからの発言とあれば、終身雇用制度の終わりはもはや避けられない問題となっています。
国内No. 1企業ですらこのようであれば、今後、資金的な体力のない中小企業はこの流れは比べ物にならないくらい加速度的に進んでいくことになるでしょう。
パナソニック割増退職金は最大4,000万円
また、自主的な退職を促す動きを見せる企業も次々に増えてきています。
国内大手家電メーカーのパナソニックが退職金を最大4,000万円を積み増して早期退職を募集しているというニュースが飛び込んできました。
創業者の松下幸之助 氏 が「事業は人なり」をモットーに人材育成と雇用維持を重視してきたことを考えると、この早期退職を促す動きは人を大切にすることとは逆行しており、松下幸之助 氏も天国から嘆いていることでしょう。
そして、パナソニックが早期退職を促しているのは業績悪化によるものではありません。
このように最近では業績が悪くなくてもリストラを進める企業、いわゆる黒字リストラが増えてきています。
これまでのリストラは業績の大幅悪化によって止むを得ずに人件費カットのために断行されてきたものでした。
しかし、現在では好業績の企業でもリストラは増えてきており、リストラの目的はより無駄のない筋肉質な会社にするためのものに変わってきています。
サントリー社長による45歳定年制度発言
サントリーホールディングスの新浪剛史社長による、45歳定年制が必要という趣旨の発言が波紋を呼んでいます。
これはオンラインで開催された経済同友会で「45歳定年制にして、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」と発言したもので、すぐにSNSなどで炎上したため、新浪社長はすぐに「首切りではない」と訂正に追われることになりました。
引用：「首切りではない」 ４５歳定年制でサントリーＨＤの新浪社長釈明
新浪社長の真意はどこにあったのかはわかりませんが、わたしは45歳以上の働かないおじさん問題をなんとかしたいという本音がポロッと出てしまったのではないかと思います。
「会社に頼らない姿勢が大切だ」とも述べられており、20代、30代にもっと勉強して稼ぐ力を身につけるべきと主張しています。
やはり大企業に入ったから一生安泰なんていう考えは持つべきではないし、そんな時代ではないということでしょう。
まとめ：終身雇用制度の崩壊後に備えよう
日本では長らく家族的経営である、終身雇用制度と年功序列の賃金体系が続いてきており、正社員＝安定という感覚を持って働いています。
しかし、働かないおじさん問題のように生産性が下がるという問題から、アメリカでは終身雇用制度は維持できなくなり、成果報酬制度に移行しています。
GAFAに代表されるようなメガ企業の隆盛からはこの方向性は正しく、日本企業もその後を追っているように思われます。
事実、日本の大企業のトップなどが終身雇用制度についてネガティブな発言をしています。
- 経団連会長、トヨタ自動車社長の「終身雇用は維持できない」
- パナソニックの「割増退職金は最大4,000万円」
- サントリー社長の「45歳定年制度が必要」
このように「大企業に入れば一生安泰」なんて時代はすでに終わりつつあります。
サントリーの新浪社長が「会社に頼らない姿勢が大切だ」と言っているように、もっと勉強して稼ぐ力を身につけるべきだとわたしも思います。
コツコツと積み重ねて豊かな未来をつかみましょう。
ではでは
